毎年春頃＊に学校で奨学生の募集を行うので、在籍している学校（大学・短大・専門学校など）の奨学金窓口に申し出ます。 予約採用で不採用の場合でも、再度申し込みができます。＊秋頃に実施する場合もあります。◆返還が難しくなったら200 第一種と第二種奨学金は、同時に両方を利用することが可能です。その際の学力基準は第一種と同じ、収入・所得は併用貸与の基準以下であることが条件となります。併用貸与は、大きな額になるので、返還について入念に検討をして選択しましょう。 給付と貸与の奨学金を併用することは可能です。ただし新制度では、給付奨学金と授業料等の減免がセットで受けられるので、従来に比べて学費や生活費の調達が容易になると思われます。そのため、第一種奨学金（無利息）の利用については、給付奨学金の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）に応じて、貸与を受けられる金額に制限が設けられています。第二種奨学金（有利息）の利用については制限がなく、希望する額の貸与が受けられます。◆貸与奨学金 申込手続 貸与奨学金への申込には、「予約採用」と「在学採用」があり、原則として在籍する学校を通じて手続きを行います。学校内で奨学金の説明会が開催されることもあります。 利用するかどうかについては、返還シミュレーションを含めて進学後の資金計画を立てて、保護者や家族の方々とよく話し合いの上、どのくらいの額を貸与するのかを決めていきましょう。 傷病や災害、経済困難等の理由で計画通りの返還が難しい場合は、返還を一定期間猶予することができる「返還期限猶予」や、決められた月額よりも少ない額を返還する「減額返還」の救済制度を利用できる場合があります。いざというときのために覚えておきましょう。 なお、制度の適用を受けるためには、本人の願出による審査などの手続きが必要となります。こうした制度を利用せずに返還を延滞すると、年3％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じた「延滞金」が課されます。くれぐれも延滞することのないよう、また高額の利用にならないように気をつけましょう。 第一種・第二種ともに進学する前年の春頃に在籍している学校（高校または専修学校高等課程）の奨学金窓口に申し出ます。 進学先が確定していなくても、申し込むことができるので、学費に不安がある場合には申し込んでおくと安心です。一定期間、毎月の返還を先送りすることができます。適用期間は通算10年（120カ月）が限度ですが、その分、返還期間の終了は長くなります。返還予定総額や利息が免除されることはありません。一定期間、毎月の返還額を1/2または1/3に減らすことができます。1回の願い出による適用期間は12カ月で、最長15年まで延長が可能です。ただし、それにより返還予定額や利息が免除されることはなく、返還期間が長くなります。返還期限猶予減額返還併用貸与（第一種・第二種）給付奨学金と貸与奨学金の併用入学前の申込入学後の申込予約採用在学採用
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