202 日本政策金融公庫は、政府の全額出資による金融機関です。同公庫では、教育資金を必要とする保護者向けに「国の教育ローン」を取り扱っています。 この制度の利点は、入学前に入学金や初年度の授業料などを用意できること。日本学生支援機構の奨学金と併用することが可能で、民間の金融機関より比較的低金利になっています。志望校が決まった時点で申し込んでおけば、所定の書類が整い次第、入学金の支払い時期以前に融資を受けることができます。 また、❶融資契約時の金利が返済完了時まで続く固定金利 ❷原則として最長15年間の返済期間 ❸在学中は元金据置で利息のみの返済が可能―という特徴を持っています。 なお、令和2年度から一定の要件を満たす場合は、融資額が450万円までとなりました。自宅外通学の場合も該当します。〈問い合わせ〉教育ローンコールセンター 都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫などの民間金融機関の多くは、進学や教育に関するローンを取り扱っています。 金利は「国の教育ローン」よりも高めになりますが、受験料や学校納付金、アパート代などのほか、塾・予備校の教育関連資金にあてることを可能としていみずほ銀行「みずほ銀行教育ローン」三菱UFJ銀行「ネットDE教育ローン」薔0120-860-777中央労働金庫「教育ローン〔証書貸付型〕」薔0120-86-6956 03-5321-8656（＊上記の番号が利用できない場合）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html取扱窓口：日本政策金融公庫の各支店（国民生活事業）＊沖縄県に住所を有する場合は、 沖縄振興開発金融公庫（☎︎098-941-1798）まで問い合わせのことる場合もあります。 なお、同じ金融機関による教育ローン制度であっても、地域によって借入可能金額や金利、返済方法などが異なる場合もあり、サービス内容はさまざまです。活用を考えるのであれば、事前に最寄りの各金融機関まで詳細を問い合わせる必要があります。問い合わせ先等薔0120-3242-86https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/loan/education/index.htmlhttps://www.bk.mufg.jp/kariru/kyouiku/index.htmlhttps://chuo.rokin.com/loan/edu_loan/term.html【融資額】 学生・生徒1人につき350万円以内＊ 自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院で学ぶ場合、外国の教育施設に3カ月以上在籍する資金として利用する場合は、100万円上乗せした450万円以内【対象者】 融資の対象となる学校に入学・在学する者の保護者で、世帯収入（所得）が下表の金額以内の者子どもの人数世帯年収（所得）の上限額以下の【要件】＊に1つでも該当する場合＊【要件】→以下に掲げる9要件のうち、いずれか一つに該当❶ 勤続（営業）年数が3年未満❷ 居住年数が1年未満❸ 世帯のいずれかの者が自宅外通学（予定）者❹ 借入申込人またはその配偶者が単身赴任❺ 今回の融資が海外留学資金❻ 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30％超❼ 親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている者がおり、その介護に関する費用を負担❽ 大規模な災害により被災した者❾ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した者【金 利】 年1.65％（固定金利／令和3年11月1日現在）＊母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円（所得132万円）以内の者、または子ど【返済期間】 15年以内＊交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円（所得132万円）以内の者、または子ども3人以上の世帯かつ世帯収入500万円（所得356万円）以内の者は18年以内【返済方法】 元利均等返済［ボーナス月（年２回）増額返済も可］＊在学期間中は、元金据置で利息のみの返済が可能0570-008656ハローコール■ 教育ローン 例金融機関名サービス名■ 国の教育ローンの制度概要1人790万円（600万円）2人890万円（690万円）3人990万円（790万円）（注）1.「子どもの人数」とは、申込者が扶養している子どもの人数。年齢、就学の有無は問わない2.「4人以上」の場合は、教育ローンコールセンターに問い合わせのことも3人以上の世帯かつ世帯収入500万円（所得356万円）以内の者は年1.25％990万円（790万円）国の教育ローン（日本政策金融公庫） 銀行・各種金融機関の主な進学・教育ローン
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