ラ00コムこんなに大きい収入格差！実は、処遇が違うらしい……？正社員になりたくても……？2「フリーター」は進路なのか？多様化する価値観と卒業後の進路！ でも「フリーター」は……？44総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によると、「若年層（15〜34歳）のパート・アルバイト及びその希望者」（いわゆるフリーター）の数は、令和2年（平均）で136万人でした。フリーターを選択する理由は人それぞれでしょうが、その働き方には大きなデメリットがあるとされています。以下に掲げるデータを見てもう一度考えてみてください。 正規雇用（正社員・正職員）と非正規雇用（正社員・正職員以外）の賃金を比較すると、正規雇用の賃金は、50歳代の前半まで増加しますが、非正規雇用では、年齢が上がっても賃金上昇はほとんど見られません。 高校卒業直後であれば、両者の賃金格差は小さいものです。しかし、年齢と共に格差は顕著となります。例えば、高校卒業後に就職した男性の場合、60歳まで正規雇用で働いた人と非正規雇用を続けた人の生涯賃金（退職金を除く）は、平均で約6千万円程度の差になると考えられます。 今後の正社員と非正社員に関する考え方を企業に聞くと、＂非正社員の職務や処遇を見直すべき＂（右図「Ａに近い」＋「どちらかというとＡ」）との回答は30.3％、＂非正社員と正社員の職務を分離し、処遇の違いを維持すべき＂（「Ｂに近い」＋「どちらかというとＢ」）は27.2％です。近年、正社員と非正社員の労働と評価を平等にしようと、処遇等を＂見直すべき＂とする企業が増えています。しかし、40％の企業が＂どちらともいえない＂と回答しており、違いはなかなか解消しないと推測されます。 日本では企業に対して、労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることを原則禁止していますが、実態調査では約5割の企業が年齢制限を設けていると回答しています。フリーターだった年数が長くなると、それだけ正社員への道が難しくなり、その比率は年々下降していきます（右図参照）。 そして、最も大きな痛手は、社会が要求する十分な知識や技術などを、吸収すべき若い時期に修得できないこと。「なんとなくフリーター……」と安易な考えで決めてしまうのは避けるべきです。どちらともいえない39.9％無回答2.6％Bに近い8.4％406080100（％）男性合計女性女性●雇用形態別の賃金●今後の正社員と非正社員の処遇をめぐる考え方●フリーター継続期間と正社員になれた割合年齢計年齢計年齢計年齢計（資料：厚生労働省「令和2年 賃金構造基本統計調査」）A：非正社員にもより基幹的・重要な職務を任せ、正社員の処遇と の分配のあり方を見直すべきB：非正社員は正社員と職務を明確に分離し、正社員の処遇との違 いも維持すべきどちらかというとA22.6％どちらかというとB18.8％Aに近い7.7％20資料： 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」〈2012年12月〉資料： 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「企業の人材ニーズ等に関する調査」〈2016年12月〉（%）9080706050403020100「大都市の若者の就業行動と意識の分化」〈2017年10月〉397.0397.0241.2241.23年〜4年4年〜5年2年〜3年5年以上（千円）450324.2324.2214.8214.820〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜69（歳）1年〜2年7カ月〜1年6カ月以内資料： 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 400正社員・正職員350300250200150正社員・正職員以外正社員・正職員以外
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